2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
しかしながら、国内定期運送事業者二十二社の客室乗務員に対するアルコール検知器の使用状況ですが、今年一月二十五日現在で五割を切っている状態。また、今年一月の通達でも、アルコール検査を義務化されたのは操縦士のみということでした。
しかしながら、国内定期運送事業者二十二社の客室乗務員に対するアルコール検知器の使用状況ですが、今年一月二十五日現在で五割を切っている状態。また、今年一月の通達でも、アルコール検査を義務化されたのは操縦士のみということでした。
それを見てみますと、国内航空会社における操縦士の飲酒対策の実施状況としまして、左手上段に、枠内にありますけれども、アルコール検知器の使用の有無について、国内定期運送事業者二十五社中、検知器を使用していない会社が四社、そして飲酒の影響が疑われた場合に検知器を使用する会社が四社となっています。
○政府委員（松尾道彦君） 航空会社は、自分の機材、乗員でもっていわゆる自主運航するのが本来でございますが、現在の機材繰り、乗員繰りでもってなかなか対応し切れないというふうな現状でございますので、日本の定期運送事業者が対外的にはみずからの運航管理を行いながら外国の航空会社に対しまして特定路線について実運航を委託する、これがいわゆる運航委託という制度でございます。
例えば、この二頁にも書いてございますように、すでに世界各国から現在日本に乗入れております民間航空の定期運送事業者が十一社ございます。英、米の先進国は勿論、オランダ、濠洲、更には極東のフイリピン、タイ、台湾の中国等からさえ、すでに週何回という定期航空が乗り入れておる現状でございます。
○粟澤政府委員 これは具体的に申しますと、ただいまパン・アメリカンなど外国の定期運送事業者が運輸大臣の許可を受ければ、外国から飛んで来て日本へ旅客を輸送して来てもよろしいという規定になつております。